年金、税金、その他の手続き

年金、税金、その他の手続き

手続きはまだまだ山積みです。体調を崩してしまった遺族の方には家族や親戚など周囲の方のサポートをどうかお願いしたいと思います。今回はまず年金の手続きのお話を。

故人が厚生年金や共済年金の加入者で、一家の生計を担っていた場合、遺族には“遺族厚生年金”や“遺族共済年金”というものが支給されます。在職中に亡くなったということであれば、故人の勤務先の会社が手続きを行ってくれます。

また、故人がすでに退職して老齢年金を需給していた場合には、住所地の社会保険事務所に行って手続きを行います。手続きに必要なものは、遺族年金裁定請求書、年金手帳もしくは被保険者証、戸籍抄本、死亡診断書、受取人の通帳、除籍記載のある住民票などです。また、故人が国民年金に加入していた場合には、遺族に年金が支給されます。これは受給者の条件によって、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれかが支払われることになります。厚生年金などと同様の書類を持って、住所地の市区町村役場の年金課で手続きを行います。

さて、税金についても手続きはあります。まずは故人が自営業などで所得税の確定申告をしていた場合は、死亡から四ヶ月以内に相続人が故人に代わって確定申告をしなくてはならないのです。事業に関わっていなかった妻などでしたらちょっとやっかいな手続きになるかもしれませんね。

確定申告の際、年間の医療費が十万円以上あった場合か、しょとくの5%を超えた場合は、その金額を超えた分(限度額200万円)については医療費控除の対象となるのです。闘病の末亡くなった夫の医療費などは手続きすべきですね。ただし、亡くなった日までに支払った分に限られるので注意です。控除の申請には領収書が必要ですので忘れないようにしてください。

それから、遺産相続のお話です。遺産を相続する場合には、相続税というものがかかるのでその申告が必要となります。ただし、基礎控除があって一定の金額までは課税を免除されます。その額に満たない場合には相続税はかからないということですね。

さらに、相続人の立場、事情によっていろいろな特例もあるので、税理士や税務署に相談するといいと思います。相続税の申告は相続人全員の分を一通にまとめて、故人がなくなった日から十ヶ月以内に行ってください。

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